島民に学習サービス無料提供へ 遠隔教育システム協定締結 奄美大島5市町村、スクー

ビデオ会議システムを使って遠隔教育に関する協定を締結した6者=18日

 奄美大島5市町村と、社会人向けオンライン学習サービス運営会社「Schoo(スクー)」(本社・東京都渋谷区、森健志郎代表取締役社長)は18日、遠隔教育システムを活用した包括的パートナーシップ協定を締結した。島民は今後、スクーが提供する学習動画サービスを無料で利用できるようになる。ビデオ会議システムを使った協定調印式で、朝山毅奄美市長ら5市町村長は「離島にいながら知識や技術が身につく機会の創出に」「有効活用して地方創生を進めたい」などと期待を寄せた。

 

 スクーが運営するオンライン学習サービス「Schoo」は、参加型の生放送授業や動画教材をインターネット上で提供するサービス。一部有料で、経済や教養、語学などさまざまな分野に展開している。

 

 協定内容は①奄美大島在住者に向けたスクーの導入、活用促進②島民や事業所のビジネス性、情報リテラシー(情報活用能力)の向上│など4項目。

 

 具体的な計画としては、スクーの学習動画サービスを全島民に無料で提供する。6月以降、各自治体で申し込みを受け付ける方針。

 

 協定式は各庁舎と東京をオンラインで結んで行われた。5市町村長は情報通信環境の整備や人材育成など各自治体の状況を示した上で、「協定は村にとって大きな力添えになる」「思考力と好奇心をくすぐる取り組みに期待する」などと語った。

 

 森社長は「離島は近くに教えてもらえる先生がいなかったり、場所がなかったりと、学びを妨げるハードルが高い。遠隔教育やわれわれの知見で課題を取り除き、よりよい生活を手に入れることができたら」と協定の意義を語り、「サービスを提供して終わりではなく、長い時間をかけて取り組みたい」と強調した。

 

 スクーによると、同社は全国各地の自治体と提携し、人材育成や研修などに学習サービスを提供している。「フリーランスが最も働きやすい島化計画」を進める奄美市とは2017年以降、IT人材育成支援に協力してきた。