新人4人が名乗り 和泊町長選、告示まで1カ月 支持拡大に力注ぐ

 任期満了に伴う和泊町長選挙は6月22日告示、同27日に投開票される。現職の伊地知実利氏(77)は昨年12月に勇退を表明し、これまでに新人4人が候補者として名乗りを上げている。激戦が予想されるが、4月末以降の沖永良部島内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、各陣営ともあいさつ回りや各集落でのミニ集会などを自粛する動きが見られる。告示まであと1カ月と迫る中、つじ立ちやインターネットを駆使した情報発信などで支持拡大に力を注いでいる。

 

 立候補を表明しているのは、元食品加工販売会社役員の末川国弘氏(73)=国頭、元おきのえらぶ島観光協会長の前登志朗氏(62)=和泊、元和泊町総務課長の種子島公彦氏(59)=和泊、農業用肥料販売会社社長の中村むつ子氏(56)=国頭=(五十音順)。いずれも無所属。4人とも4月までに記者会見を開いて立候補を表明している。

 

 「農業立町」を掲げる末川氏は、政策の柱に①農業の再生②女性が活躍しやすい環境づくり③沖永良部島内外の英知を集める政策集団となるシンクタンクの設立―などを挙げ「農業再生へ向け、農家が水をふんだんに使えるようにしたい。町実験農場などを活用し、新たな基幹作物も生み出していく」と訴える。

 

 前氏は「新型コロナウイルス感染症の拡大や少子高齢化、経済の低迷、町の財政難など現状を打破するには大きな変革が必要」と強調する。政策の柱に①行財政改革によるコスト削減②産業振興による所得向上③町民ニーズにきめ細かに対応できるサービス体制の実現―を挙げ「町民目線で島を変える」と意気込む。

 

 種子島氏は「(現在の)伊地知町政を継承するとともに、進化・発展させたい」と決意表明。「新型コロナウイルス感染症の影響下で、町民の命を守り、経済をどのように回復させていくかが、町の最重要課題」と捉え「住民参加のまちづくり」をスローガンに▽多様な福祉政策▽地域経済の活性化―などを掲げる。

 

 中村氏は「政策実現に町民、女性目線を生かしたい」と主張。主な政策に▽学校給食を有機野菜にする▽農業、漁業を守る条例づくり▽町総合交流アリーナ建設計画の撤廃│などを掲げる。環境に優しい農業振興の必要性も強調し「島の土と水を守りながら作物をつくる農業政策に取り組みたい」と意欲も見せる。

 

 立候補予定者への説明会は今月25日午後2時から町役場結ホールである。立候補の届け出は6月22日午前8時半から午後5時まで同ホールで受け付ける。投票は同月27日午前7時から午後6時まで町内4会場であり、午後8時から町防災センターやすらぎ館で即日開票される。

 

 同町の登録有権者数は3月1日現在、5232人(男2576人、女2656人)。