柔軟な働き方求める声 第2期紬産地再生計画策定委 奄美市

多様な視点から提案や意見が出された第2回会合=11日、奄美市

 第2期本場奄美大島紬産地再生計画策定委員会(座長・勝眞一郎サイバー大学教授、委員12人)の第2回会合が11日、奄美市役所であった。業界、行政、関係機関が連携し、2021年度末までに戦略の指針となる次期再生計画を策定する。委員から、紬従事者の収入安定化と働き方の変革を求める声や、生産者の利益を確保する流通構造構築の必要性など、活発な意見が出された。

 

 同策定委員会は、奄美市と龍郷町、紬関係団体で組織する本場奄美大島紬産地再生協議会(会長・牧雅彦本場奄美大島紬協同組合理事長)への提言機関。委員は学識経験者や小売り、行政関係者らで構成し、同協議会が委嘱した。

 

 第1期計画(17~21年度)の検証・反省として、生産者から「後継者育成事業で技術を身に付けても、生活できるだけの仕事がなければ独り立ちできない」「副業として従事したいという要望が多い」などの報告があり、委員から「工賃アップとともに、若手職人が仕事を続けられる環境づくりも急務」「柔軟な働き方ができる仕組みが必要」といった意見が出された。

 

 小売り業者から「大島紬に関心を持った人が正しい情報にアクセスできるよう、信頼できるウェブサイトの整備を」「次期計画では歩引きなどの悪習廃止に向けても取り組んでほしい」などの要望もあった。

 

 小売り・流通業者ら53社85人が来島した10月26日の紬協組120周年記念事業について、黒田康則理事は11月1日現在で310反、約4000万円の売り上げがあったと報告。委員から、「来年以降も安定した売り上げにつながるような取り組みが重要」との指摘があった。

 

 第2期の計画期間は22~26年度の5カ年。来年2月に第3回策定委を予定しており、事業案を取りまとめる。