農業者の意識啓発を 不法投棄防止対応を確認 廃プラ適正処理推進協総会

事業計画などを承認した沖永良部農業用廃プラスチック類適正処理推進協議会総会=25日、和泊町

 【沖永良部総局】沖永良部農業用廃プラスチック類適正処理推進協議会(会長・伊地知実利和泊町長、委員18人)の2021年度総会は25日、町中央公民館ホールであり、21年度事業計画など2議案を承認した。今年度も農業者の意識啓発を図り、野焼きや山林などへの不法投棄防止に努める。

 

 農業用廃プラスチックは、農家が排出するビニールや農薬のポリ容器などで、野焼きや山林などへの投棄が禁止されている。同協議会は1999年に発足し、和泊、知名両町の農政担当課や農協、生産者組合などで構成。処理料金100円の4割を助成している(島外搬出の農薬ポリ容器は処理量以外を負担)。

 

 2020年度の処理量実績は114・28トン(和泊町77・66トン、知名町36・62トン)で協議会は534万1500円を負担した。過去3年間は17年度75・8トン、18年度87・35トン、19年度99・043トンと増えている。

 

 議案審議では、両町同額としていた協議会の負担金について、今年度から処理量に応じた負担割合とした。

 

 伊地知会長はあいさつで、「環境保全は世界的な問題。沖永良部の環境保全に向け、両町一体となって取り組んでいかなければならない。小さな島から世界に呼び掛けていく取り組みを」と呼び掛けた。