うそ電話詐欺防止で協力依頼　宇検村民児委にアドバイザー委嘱　ボランティア団体も発足　瀬戸内署

　瀬戸内署は８日、宇検村民生委員児童委員協議会の委員１６人に「うそ電話詐欺防犯アドバイザー」を委嘱した。高齢者と接する機会の多い民生委員らがアドバイザーとなり、うそ電話詐欺や悪質商法の被害を未然に防ぐための啓発活動や被害発生時の通報、犯人検挙への協力などを行う。

 

　宇検村の生涯学習センター「元気の出る館」で委嘱式があり、瀬戸内署の黒木洋一次長から民児委代表の貞野優一会長に委嘱状が手渡された。

 

　同署によると、８月末現在、県内のうそ電話詐欺被害は２２件（前年同期比２件減）で、被害総額は２７２３万８０１０円。手口は「架空料金請求詐欺」「還付金詐欺」「オレオレ詐欺」の順。年代別では６５歳以上が８割以上を占め、アドバイザーに「高齢者が自分の身にも起こり得る犯罪だという認識を持つことが大切。警戒心と抵抗力を身に付けることが被害防止への近道であり、社会全体で士気を高めることが重要だ」と協力を求めた。

 

　式では、うそ電話詐欺を題材にした同署員による寸劇や歌も披露された。貞野会長は「宇検村ではまだ詐欺被害は無いが、前知識の必要性を劇や歌から学んだ。今後、われわれの見守り活動を通し、高齢者の方にも伝えていきたい」と話した。

 

　同日、委嘱メンバーで構成するボランティア団体「宇検村民児協防犯アドバイザー」も発足した。