一般会計総額は３３８億円＝奄美市の１８年度当初予算案

　奄美市は２３日、２０１８年度当初予算案を発表した。一般会計総額は１７年度当初比６・５％（２０億５６０４万１千円）増の３３８億２００９万１千円。市役所本庁舎建設事業の伸びに伴い２年ぶりのプラス予算で、０６年の合併以来、最高額となった。大型プロジェクトの完了時期を迎え、「子育て支援・教育環境の充実」「防災力強化」に重きを置いた予算配分。目玉は対象を中学生まで引き上げた子ども医療費の全額助成。会見した朝山毅市長は「ハード、ソフト両面でバランスが取れたと自負している。奄美に吹く風をしっかり捉えた予算編成にしたい」と述べた。

 

　【歳入】自主財源は６８億１９８７万２千円、前年度当初比１５・４％の増。柱となる市税は３７億４３８６万９千円。個人所得分の増加を見込み、１・４％増加した。財産収入（前年度当初比１１６・７％増）と諸収入（同１４・９％減）の増減は名瀬・住用地区給食センター稼働に伴い、学校給食費収入が公会計に切り替わるため。

 

　１７年度に好調な伸びを示したふるさと納税（寄付金）は前年度当初比１億円増の２億円を計上した。

 

　歳入全体の７９・８％を占める依存財源は総額２７０億２１万９千円。このうち地方交付税は１１６億８１７７万円で１・２％の減。市債は本庁舎整備事業に伴う合併特例事業債の増で３２・２％（１４億８１００万円）増加した。

 

　【歳出】人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は１７８億９７６６万６千円。０・７％増加した。このうち高齢者や生活困窮者らの支援に充てられる扶助費は１・３％増で、全体の４分の１強を占める。借金の返済に充てる公債費は４２億１１５６万円で２・６％の増。

 

　投資的経費のうち、普通建設事業費は７０億４７９４万９千円で４０・４％伸びた。本庁舎や給食センター整備、１８年度から本格化する市民交流センターなどの大型公共事業が要因。

 

　その他の経費では、ふるさと納税や大型事業に伴う減債基金への積み替えで積立金が４８・２％の増となった。

 

　地方創生関連事業費は前年度当初比約１・９億円増の５億４千万円と大幅に伸びた。世界自然遺産登録推進事業は１３事業約２億円、ふるさと納税活用事業は２０事業約６千万円をそれぞれ盛り込んだ。

 

　観光振興策として世界自然遺産唄島プロジェクト事業１千万円を計上したほか、光ブロードバンド整備事業は１８年度末で市内全域の整備完了を目指す。

 

　子育て支援では医療費全額助成を小学校から中学校卒業までに拡充。防災関連は▽マンホールトイレ整備事業計画策定▽笠利東部地区の簡易水道再編推進事業―などに取り組む。

 

　特別会計のうち、国民健康保険事業は運営主体が県に移行する関係で２０億７９５５万４千円（前年度当初比２８・４％）の減。

 

　一般会計と特別会計、水道会計を合わせた全１２会計は合計４９３億５３２９万７千円となった。会計間の繰り入れ、繰り出しを除いた純計は４６６億７０８６万８千円。前年度当初に比べて０・１％減少した。

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　奄美市議会は２３日、全員協議会を開き、１８年度予算等審査特別委員会の委員構成を決めた。