世界遺産の登録推進　徳之島で群島議員大会

　第６１回奄美群島市町村議会議員大会（群島市町村議会議長会主催）が１６日、徳之島町の農協会館であった。１２市町村の議会議員や首長など約２００人が出席。２０１８年度末で法期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長など議題８件と、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が登録延期を勧告した奄美・沖縄の世界自然遺産登録の推進など決議１８件を採択した。自治功労で町村議員８氏を表彰した。

 

　議事に先立ち、奄美市区選出の永井章義、向井俊夫、大島郡区選出の禧久伸一郎の３県議が県政報告。永井氏は登録延期が勧告された奄美・沖縄の世界自然遺産について「ＩＵＣＮの勧告では生態系や生物多様性についての価値は高く評価されている。指摘のあった部分の改善に取り組めば、必ず道は開ける」と述べ、登録に向けて官民一体の取り組みを求めた。

 

　提案議題は①乳幼児、ひとり親家庭、重度心身障がい者（児）の医療費助成事業の窓口無料化②喜界空港の整備③国道５８号おがみ山バイパス整備④サトウキビ販売価格・国の政策支援価格の引き上げ、基準糖度・基準糖度帯の引き下げ―など。

 

　奄振法の延長要望議題（議長会提案）では「奄美群島の自立的で持続可能な発展を実現するために法延長が必要」と強調した。

 

　決議は提出議題にも掲げられた奄振法の延長・充実のほか▽地方創生に向けた取り組み推進▽ミカンコミバエ種群の再侵入防止対策▽雇用の確保・拡充―など。「奄美群島の自立的で持続可能な発展の実現と地方創生による地域の活性化を、地域住民・行政と一体となって推進する」とした宣言も採択した。

 

　大会終了後は議員研修があり、元農業・食品産業技術総合研究機構中央農業研究センター専門員の守屋成一氏が「アリモドキゾウムシ・イモゾウムシの昨日・今日・明日」と題して講演した。