二酸化炭素無排出へ　ゼロカーボンシティ宣言　瀬戸内町

　瀬戸内町は７日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。県内で５例目、奄美群島内では２０年９月の知名町に次ぐ表明。全国では７月６日時点で、４１７自治体が宣言している。鎌田愛人町長は「奄美・沖縄の世界自然遺産登録を見据え、住民の意識向上とともに町の魅力の強化とアピールにもつなげたい」と語った。

 

　環境省は地球温暖化対策として、温室効果ガスや二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す宣言を全国の自治体に呼び掛けている。

 

　宣言は同日あった臨時議会で鎌田町長が行った。同町は２０１３年から２０３０年までに温室効果ガスを４０％削減することを目標に、「瀬戸内町地球温暖化対策実行計画」を策定、５年ごとに改訂している。今後はこの計画と並行して、海洋資源の再生や再生可能エネルギーへの転換を推進していくとした。

 

　具体的には、今年度から地元団体と協力して沿岸の藻場造成に取り組むほか、海洋生態系による二酸化炭素の吸収（ブルーカーボン）の評価と促進、風力発電や太陽光発電の導入と活用などについて専門家を交えて検討する。

 

　瀬戸内町は加計呂麻島、請島、与路島の三つの有人離島を有し、町として日本で唯一海峡を持つ。鎌田町長は「住民や企業、団体と協議しながら海洋の町にふさわしい展開方法を探っていく。行政が行動で示し、世界遺産登録を前に高まっている環境保全の意識を加速させたい」と話した。