伊仙、和泊、知名、与論が追加登録　東京五輪ホストタウンに

 　【徳之島総局・沖永良部総局】政府は２８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに参加する海外選手と地元住民が交流する「ホストタウン」に伊仙町、和泊町、知名町、与論町など２１件を追加登録したと発表した。奄美群島では徳之島町が昨年末に登録されている。追加団体のうち和泊、知名、与論３町の各代表は４日、内閣府で行われる相手国（カリブ３カ国）との記念合同調印式に臨む。

 

　ホストタウンは選手の事前合宿受け入れや交流事業などを行い、相手国と各自治体が友好関係を築き、東京五輪をより一層盛り上げていく取り組み。自治体が行う交流事業の半額は国が補助する。

 

　今回は第１２次登録で▽伊仙町はボスニアヘルツェゴビナ▽和泊町はドミニカ国▽知名町はグレナダ▽与論町はアンティグア・バーブーダ―とそれぞれ交流する。

 

　４町は主に東京大会後、五輪・パラリンピック選手を町に招待し、歓迎会やスポーツイベントを通して交流する計画。和泊町は「海洋ごみ問題」、与論町は「サンゴ礁白化問題」など、相手国と共通の課題について意見交換する場も設ける予定。

 

　知名町の今井力夫町長は「ホストタウンとして私たちの町も東京五輪を、そして日本を一緒に盛り上げるとともに、海外選手との交流を通じて町の子どもたちが他の国の文化や風習を理解し、世界に視野を広げるきっかけになれば」と期待した。

 

　伊仙町の大久保明町長は「交流事業で若い世代の国際協力の意識向上につなげたい。ホストタウンを機に、町とボスニアヘルツェゴビナ両方で盛んな『闘牛』を通じた末永い交流を期待する。闘牛についての意見交換や指導者の相互派遣も計画している」と述べた。

 

　内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局によると、３自体合同の調印式は今回が初めて。３町長（知名は副町長）と相手国の外交官、外務省事業に参加しているカリブ共同体各国の若手外交官ら立ち合いの下で実施される。

 

　東京大会に参加する国・地域２０７のうち約４割が現在もホストタウン未登録。合同調印式はホストタウンの取り組みを国内外にアピールし、未登録国や、他の未参加自治体の参加を促すのが狙い。

 

　徳之島町は３月１日、相手国セントビンセント・グレナディーンの関係者を町に招へいし、調印式と音楽交流会を開く。