収束後の販売会開催を　奄美市と龍郷町へ要望書　紬協組

　本場奄美大島紬協同組合（前田豊成理事長、組合員８５人）は１８日、奄美市と龍郷町へ新型コロナウイルス感染拡大に伴う要望書を提出した。収束後の販売会開催や研修費補助制度創設など、紬業界の維持振興に支援を求めている。

 

　要望書では２月以降、百貨店や小売店の物産展、販売会が相次いで中止となった現状を説明し「業界全体の生産活動の停滞が予想される。販売収入が見通せない危機的状況に陥る」と懸念。

 

①    減収事業者への給付金など緊急的措置②群島内や本土での新たな販売会開催③出身者の購入費補助など紬の着用促進④研修生の住宅賃借補助といった紬産業の維持振興⑤シャリンバイの植林推進など原材料の確保│の５項目を求めた。

 

　前田理事長が奄美市役所を訪問し、朝山毅市長へ要望書を手渡した。朝山市長は１５日に発表した市の緊急対策事業を説明しつつ、「売り上げが減少した市内事業所には一律３０万円の支援給付金を給付する。３月に予定していた東京での催事は収束後に再開できれば」などと語った。