地方移住熱、高まり感じる　金子万寿夫・衆議院議員

　―２０２０年を振り返って思うことは。

 

　「新型コロナウイルスに翻弄（ほんろう）された１年だった。経済再生と成長への道筋をつけるための現状把握と分析、対策に追われた。日本経済の根底を支えているのは中小企業であり、小規模・個人事業者の皆さん。事業の維持と継続に必要な支援に力を注いだ」

　「奄美群島にも新型コロナの波が襲いかかった。医療機関や自宅での療養を余儀なくされた人々がいる。心からお見舞いを申し上げたい。島人の優しさと助け合いの精神は大きな支えになる。誰もが感染する可能性があるのが新型コロナ。関係機関と緊密に連携し、更なる感染予防体制の強化に全力を尽くしたい」

　「コロナとの戦いが長期化する中、医療、福祉、社会基盤を支える業務に従事されている人々の心身の負担も増え続けている。ワクチン接種についての道筋も見え始めた。皆さんの力に敬意を表し、感謝を申し上げたい」

 

　―過去最多の７人が立候補した鹿児島県知事選挙では、与党が推薦した候補が敗れた。

 

　「県民の選択が明確に示された。若い世代の台頭に期待するとともに、政権与党として新知事と連携を保ち、さまざま政策を推進するために協力を続け、『強いふるさと』の実現に向けて前進したい」

 

　―奄振予算はほぼ概算要求通りの額が計上され、世界遺産委員会も今年夏の開催への道筋がついた。

 

　「奄振予算では、非公共（ソフト）も前年度並みを確保。執行中の予算では１次補正で３・６億円、３次補正で５億円を組むことができた。２０２２年には喜界島の新地下ダムや空港・港湾整備、国道５８号おがみ山トンネルが発注段階に入る。産業の飛躍、暮らしを支えるインフラ充実のためにも予算確保に向けて汗を流したい」

　「さらに２３年は、奄美群島の日本復帰７０年の記念すべき年であり、新奄振法の制定が見込まれる年でもある。奄美群島広域事務組合を中心に時代を見据えた奄美群島成長戦略ビジョンの策定作業が始まっている。民間からの政策提言や、寄せられる『生の声』に、より深く耳を傾けなくてはならない。シンポジウムや意見交換会が形骸化していないか見直しも必要だ。民間の活力が奄美群島の発展には不可欠だと考える」

　「ユネスコは延期していた世界遺産委員会を今年６～７月に中国で開くことを決めた。登録されると信じている。登録後には交流人口の拡大が予想される。コロナ禍でテレワークが推進されたこともあり、地方移住への熱が高まっている。あらゆる産業での雇用の創出は『地方創生』の鍵となり、奄美群島の原動力になる」

 

　―１０月は任期満了。それまでに総選挙がある。今年の抱負を。

 

　「現行奄振法も折り返し地点。奄振法の延長を控え、政治家として大きな時間軸の中にいる。ふるさとの課題に挑み、ふるさとの思いを中央に届ける。若い世代が安心して暮らすことのできる島の姿を目指し、挑戦を続ける。決意と覚悟を持って取り組むことを新年の誓いとしたい」