奄振総合調査で最終会合＝３月末に報告書

　２０１８年度末で期限が切れる奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長に向け、総合調査を進めている県は２６日、奄美市名瀬の県大島支庁で奄美選出の県議や市町村の首長らを集めた第３回の意見交換会を開いた。今回が最終会合で、３月末までに報告書をまとめる方針。

 

　総合調査は法延長に必要な作業。奄美の課題や事業の成果を調べ、振興の方向性を示す。住民アンケートや関係団体の意向調査のほか、関東、関西、鹿児島、沖縄の郷友会からも意見を募ってきた。

 

　意見交換会で事務局の県離島振興課は、これまでの意見などを参考にまとめた報告書原案について内容を説明した。原案では基本方針として▽定住を促進するための方策▽世界自然遺産登録などを生かした交流拡大のための方策▽奄美群島が抱える条件不利性の改善―など６項目を掲げ、今後の振興開発の方向などを示している。

 

　出席者からは「交流人口だけでなく定住人口の増加につながる施策も必要」「出身者にも対象を拡大した航空路運賃軽減策を」といった意見があった。事務局側は「交流人口を増やすことで運賃が必然的に下がるような方向性を考えている」などと説明した。

　報告書は、今回の意見交換会の内容と２月２３日に終了する意見公募（パブリック・コメント）の内容を追加修正して取りまとめられる予定。