奄美市議会が開会、新議場で決意新た

　新庁舎移転後初となる奄美市議会３月定例会が１９日開会した。会期を３月２５日までの３５日間と決定後、２０１８年度一般会計補正予算（第６号）など議案１４件、陳情４件を各常任委員会に付託した。２月２５日の本会議で１９年度当初予算などが上程され、朝山毅市長が施政方針を説明する。

 

　開会に先立ち議場開場式があり、師玉敏代議長が「伝統とぬくもりのある空間を醸し、市民協働のまちづくりを進める奄美市にふさわしい議場が誕生した。議会と執行部が車の両輪として新たな歴史を刻んでいこう」と決意を新たにした。

 

　１８年度一般会計補正予算（第６号）は歳入歳出それぞれ３億６７５８万４千円追加し、総額３８０億７５０６万円とする。

 

　主な歳出は公立幼・小・中学校の冷房設備整備費１億８千万円の減額。１９年度に事業を持ち越す繰越明許費は教育施設冷房設備整備、奄美振興会館総合改修など４２事業３４億９０７４万円を盛り込む。

 

　関誠之議員（社民）が総括質疑に立った。

 

　教育施設冷房設備整備費の減額理由は国の内示で新規設置のみが対象になったため。補助対象外となった既存設備更新分の７７教室は修理等で対応しながら年次的に更新する。

 

　新規設置分の整備計画について当局は「旧本庁舎が４月に解体予定。授業に影響のないよう旧庁舎近くの名瀬小校舎、名瀬幼稚園を優先する」とした。

 

　市消防団の定年制を廃止する条例改正案のほか、元収納嘱託員による公金横領の指導監督責任を取って４月から３カ月間、朝山市長と東美佐夫副市長の給料を減額する条例制定案を上程した。

 

　朝山市長は提案理由説明を前に、公金横領事案や学校給食に洗浄剤成分付着の可能性が発生した件に言及。「組織的な管理体制が不十分だった。実態解明や再発防止に全力で取り組む」と改めて陳謝した。