島ごとに警戒レベル設定へ　医療体制強化で要望も　市町村長会

　奄美群島の首長が一堂に会して広域的な議論を交わす奄美群島市町村長会(会長・高岡秀規徳之島町長)が２８日、奄美市名瀬の集宴会施設であった。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策や支援策など各市町村の取り組みを情報共有。奄美大島５市町村が共同で策定した「新型コロナウイルス感染症の警戒レベル」について島ごとに設定し、運用していくことを申し合わせた。感染が拡大する与論島の現状も踏まえ、群島内の医療体制強化に関して８月に予定する奄振予算要望の中に盛り込むことを確認した。

 

　全国的な感染症の広がりを受けての臨時の会合。与論町を除く１１市町村の首長らが出席した。

　奄美大島のコロナ警戒レベルは島内の感染者の発生状況を基準として５段階に分け、レベルごとに住民や事業者の行動指針、公共施設の対応を定めた。今後、奄美大島以外の４島も、それぞれで設定し、地元新聞などで島ごとの警戒レベルを周知していく。

 

　川島健勇喜界町長が国、県への「奄美群島の医療体制強化に関する要望書」提出を提案。▽感染症対策に関する医療施設整備・医療機器への離島に適用される補助制度創設▽遠隔画像診断やオンライン診療などＩＣＴ活用環境の整備│などを求める内容。

 

　他首長から、軽症の感染者を受け入れるために民間の宿泊施設を確保した際の財政的支援のほか、ＰＣＲ検査や抗原検査が各島で受けられるよう機器配置や人員体制確保も要望すべきといった意見があり、事務局で改めて要望内容を精査し、来月に予定している奄振予算要望の中に盛り込むことにした。

 

　出席者からは「来島者にマスク着用を求めているが、していない人も多い。空港や港で来島者の目に見える形での啓発が必要」「感染が広がっていない島同士での人の交流促進など、群島内で内需を拡大するような施策が取れないか」といった意見もあった。