柔軟な働き方求める声　第２期紬産地再生計画策定委　奄美市

　第２期本場奄美大島紬産地再生計画策定委員会（座長・勝眞一郎サイバー大学教授、委員１２人）の第２回会合が１１日、奄美市役所であった。業界、行政、関係機関が連携し、２０２１年度末までに戦略の指針となる次期再生計画を策定する。委員から、紬従事者の収入安定化と働き方の変革を求める声や、生産者の利益を確保する流通構造構築の必要性など、活発な意見が出された。

 

　同策定委員会は、奄美市と龍郷町、紬関係団体で組織する本場奄美大島紬産地再生協議会（会長・牧雅彦本場奄美大島紬協同組合理事長）への提言機関。委員は学識経験者や小売り、行政関係者らで構成し、同協議会が委嘱した。

 

　第１期計画（１７～２１年度）の検証・反省として、生産者から「後継者育成事業で技術を身に付けても、生活できるだけの仕事がなければ独り立ちできない」「副業として従事したいという要望が多い」などの報告があり、委員から「工賃アップとともに、若手職人が仕事を続けられる環境づくりも急務」「柔軟な働き方ができる仕組みが必要」といった意見が出された。

 

　小売り業者から「大島紬に関心を持った人が正しい情報にアクセスできるよう、信頼できるウェブサイトの整備を」「次期計画では歩引きなどの悪習廃止に向けても取り組んでほしい」などの要望もあった。

 

　小売り・流通業者ら５３社８５人が来島した１０月２６日の紬協組１２０周年記念事業について、黒田康則理事は１１月１日現在で３１０反、約４０００万円の売り上げがあったと報告。委員から、「来年以降も安定した売り上げにつながるような取り組みが重要」との指摘があった。

 

　第２期の計画期間は２２～２６年度の５カ年。来年２月に第３回策定委を予定しており、事業案を取りまとめる。