独自支援策、１３日にも公表　県と金融機関が意見交換会　新型コロナ対策で

　【鹿児島総局】県は１０日、新型コロナウイルス感染症に関する県内金融機関との意見交換会を鹿児島市の県庁で開いた。９金融機関と２保証機関の関係者が出席し、取引先の現状などを報告するとともに、県に対し新たな保証制度創設など支援を要望。県は１３日までに独自の支援策を取りまとめ、公表する姿勢を示した。

 

　奄美大島信用金庫と奄美群島振興開発基金協会の関係者も現状を報告した。主にツアーなど団体客の減少が観光業や宿泊、飲食業へのダメージを広げ、本土からの物資輸送の縮小に伴う資材搬入減などで製造業や販売業の経営も深刻化。自粛ムードの拡大に伴うイベントや祭事の中止で、花き農家や畜産農家などの農業、特産品業界など幅広い産業に影響が広がっているという。

 

　奄美大島信用金庫の松元忠敏常務理事は「３月に入って、先行きを不安視する声が急増した。資金繰りに影響した場合の相談も受けており、しっかりと対応していきたい」と述べ、奄美群島振興開発基金の本田勝規理事長は「短期的な運転資金をさまざまな形で入れていくのが喫緊の課題だが、事態収束後の返済などフォローにも丁寧な対応が重要だ」との見方を示した。

 

　他の金融機関も、融資や返済について柔軟に対応する姿勢を示すとともに、県に対しては融資保証料の補助や保証枠の拡大、新たな融資制度の創設などを求めた。

 

　県はこうした意見も踏まえて独自の支援策を検討していく方針。各金融機関に対しては①事業者からの提出書類の簡素化や審査の迅速化②既にある借り入れの返済条件変更など配慮③事業者への積極的な経営支援④経済情勢や企業の経営状況・課題に関する情報共有│の４項目について協力を求めた。