衆院国交委で可決　付帯決議６項目盛り込む　改正「奄振」法案

　【東京支社】衆議院国土交通委員会は１３日、２０１８年度末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（改正奄振法案）を全会一致で可決した。定住促進や産業振興、自然環境の保護・保全などを求める６項目の付帯決議も盛り込まれた。１４日開会の衆院本会議で採択され、参議院へ送られる。

 

　この日の集中審議には、自民、公明、国民民主、立憲民主、共産、社会保障を立て直す国民会議の７会派７人の議員が質問。石井啓一国土交通相をはじめ関係省庁幹部が答えた。

 

　金子万寿夫議員（自民）は、法延長を見据えた今後の施策や重点項目について質問。石井国交相は「観光を始めとする産業の振興、定住環境の改善などソフト施策の支援が重要」とし、「世界自然遺産登録の動きも踏まえつつ、次の５カ年に向けた取り組みを滞りなく進める環境を整えたい」と答弁した。

 

　付帯決議（概略）は▽地元の総意工夫が発揮できる内容であること▽定住促進のための生活環境の充実、交流人口の増大、物価対策▽奄振交付金制度が積極的に活用されるよう配慮する。群島の特性を生かした産業振興▽自然環境の保護、保全と両立する持続的な観光振興への配慮▽本土と奄美の航空路の利便性確保▽自然災害に対する必要な防災・減災対策―の６項目。