防災官署集約し整備へ　奄美市マリンタウン地区

　国と奄美市が連携して公共施設の効率的な集約と再編を図る国公有財産最適利用推進協議会（事務局・財務省九州財務局）の第３回会合が１９日、奄美市役所であった。市側の「名瀬港マリンタウン地区整備事業」「末広・港土地区画整理事業」に国の合同庁舎再整備を反映させた最適利用プラン（２０１８～２５年度）を採択した。国はマリンタウン地区で２２年度から、海上保安部などの防災官署が入る新合同庁舎の建設に着工。大島地区消防組合新庁舎と隣接させることで「防災上の連携が図られる」としている。

 

　協議会は国と地方自治体が各事業の情報を共有し、公共施設の効率的な再編を図るため設立。１５年３月に初会合が開かれた。

 

　この日は九州財務局と国土交通省九州地方整備局、市、オブザーバーの県担当者らが出席した。冒頭を除き非公開で行われ、終了後に九州財務局と九州地方整備局の担当者が説明した。

 

　最適利用プランの基本方針では▽老朽化が進む名瀬入舟町の名瀬港湾合同庁舎（奄美海上保安部、入国管理局名瀬審査事務所、鹿児島税関支署名瀬監視署）▽名瀬長浜町の鹿児島財務事務所名瀬出張所（名瀬地方合同庁舎内）▽末広・港土地区画整理事業で移転対象となっている名瀬港町の名瀬測候所―の計５官署を再編する。

 

　このうち測候所、海保、財務事務所はマリンタウン地区の名瀬第２地方合同庁舎（土地面積４５００平方㍍）に集約。新庁舎は２２年度から２年かけて建設する。隣接地には海保と災害協定を結ぶ消防庁舎も整備予定で、プランでは「資機材や人員の相互活用で強固な協力体制が構築され、地域防災のさらなる貢献に資する効果が見込まれる」としている。入管、税関は名瀬地方合同庁舎に移転させる。

 

　再編後は、名瀬測候所庁舎跡地を奄美市子育て・保健・福祉複合施設などの拠点整備に活用。名瀬港湾合同庁舎跡地については交番整備用地の利用要望が出ているという。