５市町村の連絡会議発足　奄美大島

 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う安倍晋三首相の緊急事態宣言を受けて奄美市は７日、朝山毅市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置した。朝山本部長は市民に向けて「冷静な対応が健康と命を守ることにつながる。一人一人ができる対策を実施してほしい」と訴えた。奄美大島５市町村で同日に情報連絡会議を立ち上げたことを明らかにした。

 

　初会合は午後７時から市役所会議室であり、特別職と部課長ら市幹部が出席した。

 

　朝山本部長は市民へのメッセージの中で、宣言発令対象の７都府県への移動を極力控えるよう促した上で「これまで通り冷静に対応することが自身や家族、周りの人の健康と命を守ることにつながる」と重ねて強調した。

 

　５市町村の情報連絡会議は奄美市の呼び掛けで緊急開催された。担当課長レベルで感染者発生時の広域的な対応の課題などについて協議。今後も情報を共有しながら、足並みをそろえた感染防止対策を推進することを確認したという。

 

　会合では各部長が対応状況を報告した。総務部によると７日付で市職員行動指針を改定。８日から当面、７都府県へ出張などで出掛けた場合、２週間の自宅待機措置を取る。

 

　３月以降に島外から転入した市職員や新規採用職員、会計年度任用職員の計２３人について行動履歴や体調を確認したところ、異常を訴える人はいなかったことも報告された。

 

　保健福祉部は市民への注意喚起のためのチラシを全戸配布する。商工観光部は「観光客など来島者からの感染の恐れについて多くの市民が危惧を抱いていることも聞いている」とし、現在対応を検討中とした。

 

　市側は県内の感染事例発生に伴い、３日に情報連絡会議を対策会議へ格上げしたばかり。７日の緊急事態宣言を受けてさらに対策本部の設置となった。