自宅療養者の対応共有 奄美大島と喜界島の医療・介護従事者

オンラインで開催された新型コロナウイルスに関する関係機関の合同会議(提供写真)

  新型コロナウイルスの感染が奄美群島内でも広がる中、自宅療養者への適切な対応について関係機関が情報共有する合同会議が25日、オンラインで開催された。奄美大島と喜界島の医療・介護従事者や行政職員ら約150人が参加。自宅療養者宅へ訪問する際の注意点や症状悪化時の対応方法など具体的な手順を確認し、協力体制づくりに向けて意見交換した。

 

 会議は大島郡医師会(コロナ班)、奄美大島介護事業所協議会、県介護支援専門員協議会奄美大島・喜界島支部主催。住用診療所の野崎義弘所長、大和診療所の小川信所長、奄美大島地域介護サービス提供継続支援チームの長谷川大代表が講師を務めた。

 

 県内には23日現在、「自宅待機」の患者が1263人(奄美群島関係は約150人)いる。小川医師は「自宅待機とは保健所が健康管理をしている事実上の自宅療養者」と指摘。他県では入院の必要性がありながら受け入れができない事例もあるとして、「重症者が病床を上回る前に自宅療養システムを構築することが重要」などと述べた。

 

 野崎医師は感染者宅への訪問看護・介護時の防護服着用のタイミングや注意点などを紹介。参加者は「在宅で看護・介護を受けている高齢者の家族が新型コロナウイルスに感染した」という想定で、関係者間の具体的な対応方法について考えた。

 

 住民の不安軽減や関係機関の事前準備に向け、医療機関からの情報提供を求める声や、ワクチン接種に関する適切な声掛けの方法についての提言などもあった。