運航費の補助申請へ 県離島航空路線協

国への運航費補助対象4路線の申請を決めた離島航空路線協議会=17日、鹿児島市

奄美群島12市町村の首長や航空会社などで構成する県奄美地域離島航空路線協議会(会長・房村正博地域政策総括監、委員17人)が17日、鹿児島市の県庁であった。2022年度の運航費補助路線について、今年度と同じく喜界―奄美、徳之島―奄美、沖永良部―徳之島、与論―奄美の4路線とするよう国に申請することを決めた。

 

運航費の補助対象路線は、奄美群島間や群島と本土、沖縄を結ぶ離島航空路のうち▽補助対象期間に経常損失が見込まれる▽発着の2地点を結ぶ路線が生活路線として最も重要▽船舶などの交通機関による所要時間が2時間以上▽競合路線でない―ことが要件。損失見込み額と今後国が算出する標準損失額のいずれか少ない方を補助対象経費と位置付け、国と県がそれぞれ半額を負担する。

 

22年度の補助対象を申請する4路線は日本エアコミューター(JAC)が運航。今年度の損失見込み額は合計1億8941万4000円で前年度に比べ1億9118万円減った。JACが進めているATR機への保有機材の統一化が進み、整備費用が減額したことが主な要因とみられる。

 

路線別の損失見込み額は▽喜界―奄美6278万8000円(今年度上半期の収支率41%)▽徳之島―奄美2220万5000円(同46%)▽沖永良部―徳之島4119万1000円(同34%)▽与論―奄美6323万円(28%)だった。

 

協議会は冒頭を除き非公開。事務局の総合政策部交通政策課によると、地元自治体からは沖永良部島から奄美大島へ向かう路線のダイヤ改正、乗り継ぎ便の運賃低減などの意見があった。伊仙町が要望した徳之島と東京の直行便就航について航空会社側は「羽田空港は発着枠の問題がある。乗り継ぎに掛かる時間を短縮するなどの取り組みを実施している」と理解を求めた。