防衛局が飛行実態調査 5日間でオスプレイ8機 奄美市

   奄美市で米軍機とみられる低空飛行や騒音の苦情が増加していることなどを受け、九州防衛局が管内初となる米軍機の飛行実態調査を同市役所屋上で行ったことが16日までに分かった。4月19~23日の5日間(23日は午前中のみ)で17機の航空機を確認し、うち8機がオスプレイの可能性が高いとの結果をまとめた。防衛局は今後も必要に応じて調査を行う考えを示した。

 

 県危機管理局によると、住民から寄せられた低空飛行などの目撃情報は2016年度から急増。20年度は06年度の統計開始以降、過去最多だった16、19年度の86件を更新する137件で、このうち奄美市は90件と県全体の約3分の2を占めている。今回の調査は県を通じて奄美市へ要請があり実現した。

 

 九州防衛局の職員2人が騒音測定器1台を持ち込み、午前8時半~午後5時15分にかけて、機体数と騒音の大きさを調べた。オスプレイ8機の高度は不明。飛行時の騒音は、洗濯機の稼働音や走行中の車内に例えられる60デシベル前後に相当する58~64デシベルだった。

 

 防衛局は「職員の体感や騒音の測定数値からは住民に著しい影響を及ぼすような飛行は確認できなかったが、奄美大島における低空飛行の実態は認識している。今後も必要に応じて地元と調整していく」とした。

 

 奄美市には夜間時の航空機騒音や低空飛行の苦情も増えている。市総務課危機管理室の奥伸太郎室長は「今回の調査結果が全てではない。今後も防衛局や県と連携して対応していく」としている。