ドローンで地域課題克服へ　瀬戸内町、物資輸送の実証実験

　瀬戸内町は２０日、ドローン（小型無人機）を活用した持続可能な地域づくり協議会（座長・勝眞一郎サイバー大学ＩＴ総合学部教授、委員１０人）を設置した。加計呂麻、請、与路３島の有人離島を抱える町特有の地域課題を、ドローン技術を活用することで解決し、活性化につなげる目的。この日、町役場であった初回会合では協議会目的やドローン活用事業の説明があった。委員からは台風時の活用の可能性や機体の性能、輸送コストなどについて意見や質問が出た。

 

　町は２０２０年１０月、日本エアコミューター、日本航空、三井住友海上火災保険、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研の４社と連携協定を締結。ドローンによる物資輸送の実証実験で課題抽出や事業化を検証し、災害時の安定的な物資輸送や農林水産物の輸送コスト削減などの課題解決を目指すとしている。

 

　協議会では▽地域課題から実証テーマを抽出し具体化▽ドローン活用による効果測定法の決定と結果判定▽地域住民からの意見聴取―を行うとし、委員に加計呂麻島在住者、町内の観光、商工、物流業者、学識経験者を委嘱した。

 

　この日の協議では、連携協定を結ぶ町と４社で構成し、実証事業を担う瀬戸内町エアモビリティ事業推進協議会（仮称）の田中秀治日本航空事業創造戦略部モビリティグループマネジャーがオンラインで事業概要を説明した。

 

　実証実験で使用を想定している機体はＶＯＬＯＣＯＰＴＥＲ社（ドイツ）の「ＶｏｌｏＤｒｏｎｅ」で、最大積載量２００キロ、航続距離４０キロ。２２年度に実証実験を行い、社会受容性や安全性、収益性などの観点から物資輸送サービスの実現と持続の可能性を検証。２３年度以降の事業化を目指すとした。

 

　委員からは「フェリーが欠航する悪天候時にはドローンも飛行できないのでは」との質問があり、田中氏は「台風時は飛べないが、台風通過後の風が収まった段階で飛行できる可能性がある。フェリーの代替ではなく、あくまで補完する新たな手段となればと考えている」と答えた。加計呂麻島在住の委員からは「台風で停電すると断水が発生する地域がある。ドローンで生活用水を運ぶことはできないか」との意見もあった。

 

　協議会の会合は２２年度までに５回程度開催予定。ドローン活用に向けて住民の声を聞くため、２月２７日に加計呂麻島、３月６日に古仁屋でワークショップを開催する。