マリンタウン整備ほぼ完了　市道も供用スタート　名瀬本港地区

　奄美市開発公社が整備を行う名瀬港本港地区（マリンタウン地区）で、市道５路線が２８日、一般車両の供用を開始した。県道名瀬・瀬戸内線と接続する３カ所の交差点改良工事を終え、マリンタウン地区内の整備計画は一部を除いてほぼ完了。事業開始から１５年を経て、現在は造成地の分譲や民間企業による建設も進められている。市土木課は「道路や埋設などのインフラ整備が整った。今後、新しいまちづくりが進むことで整備効果が発揮されるのではないか」と話した。

 

　市開発公社と県による整備事業は、本港地区の中央埠頭（ふとう）から旧商港区を締め切り、埋立地を造成して都市機能用地や緑地、道路を整備する大規模事業。

 

　２００６年１２月に公有水面埋め立て許可を取得したものの、関係機関との調整などによる中断を挟んで１５年度に本格開始した。１９年３月に埋め立て完了後は、上下水道や道路などの整備を進めてきた。

 

　マリンタウン地区を縦断する県の臨港道路「本港佐大熊線」は、今年３月に供用スタート。市道６路線のうち５路線は昨年２月に供用開始したが、交差点改良などの付帯工事が計画されていたため、これまで一般車両は通行できなかった。

 

　市土木課によると、今回の整備に伴い、県道の交差点３カ所は三差路から四差路に変わった。うち２カ所は信号機を移設し、区画線の位置を変更。右折レーンも増設した。

 

　特に大きく変わったのが大島石油本社近くの交差点で、県道の横断歩道と車両停止線が最大１９㍍、名瀬塩浜町側に移動した。

 

　未整備の市道１路線は８月の着工を計画しており、年度内の供用を目指す。

 

　総事業費は３４億６７００万円、事業費ベース進ちょく率は６月末現在で約９２％となっている。

 

　市開発公社によると、並行して行っている造成地の分譲は全１８区画のうち５区画を地元業者に売却、９区画は候補者の選定作業を進めている。残る４区画は今後、全国公募に切り替え予定。公募時期については「新型コロナウイルスの感染状況などから調整中」としている。