事業継続支援金を拡充　給付上限３０万円に

　【鹿児島総局】県は５日、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業や個人事業主に対する最大２０万円の事業継続緊急支援金を拡充すると発表した。支給要件に設定していた減収幅（２０２０年１２月から今年２月までのいずれか１カ月間）を７０％から５０％に緩和し、７０％以上の減収の場合は給付上限を３０万円に引き上げる。

 

　対象は中小企業や個人事業主、県内全域の飲食店と飲食店との直接取引先、タクシー、運転代行、宿泊業、旅行業、貸し切りバス、レンタカー。飲食店の直接取引先について県は、酒類や食材業者、生花店、従業員の制服のクリーニング業者、おしぼり業者などを想定している。

 

　１月２５日から今月７日まで県の営業時間短縮要請を受け、１店舗当たり５６万円（１日４万円）の協力金支給対象となる、奄美市など５市の飲食店も支援金の対象。前年同月比７０％以上の減収を条件とした上で、給付上限は２０万円となる。本来の営業時間が午後９時までの店舗は他の市町村と同じく▽減収幅７０％以上の場合は上限３０万円▽減収幅５０％以上の場合は上限２０万円│の給付が受けられる。

 

　支援金に関する問い合わせなどは、電話０９９（２４８）８４４２「時短要請コールセンターかごしま」へ。土、日、祝日を含め、午前９時から午後６時まで受け付ける。