全町民２万円の商品券発送　伊仙町

 

新型コロナウイルスの影響で消費が落ち込んだ地域経済を活性化させようと、伊仙町は２７日、町民１人２万円分の商品券「伊仙町生活応援商品券」の発送を開始した。現在、町内の約９０店舗で利用可能。使用期間は１１月１日から来年１月３１日まで。

 

　商品券は国の地方創生臨時交付金を活用。対象は１０月１日時点で住民基本台帳に記載されている全町民６５５５人。１人当たり１冊１０００円の１０枚つづりの２セットが支給され、総額１億３１１０万円分を発行する。利用できるのは小売店、飲食店などが中心。利用店舗は郵送物に同封しているチラシで確認できる。

 

　２７日、町役場で発送出発式があり、町から鹿浦郵便局関係者へ商品券を同封した簡易書留を引き渡した。発送は町東部地区からスタートし、発送作業は約１週間続くという。

 

　大久保明町長は「約１億３０００万円分が町内に行きわたることになる。商品券が新型コロナで影響を受けた事業者を励まし、事業継続の意欲につながれば」と期待を寄せた。

 

　町側はこのほか、０～１８歳の子どもがいる約５００世帯に対し、子ども１人当たり３万円を支給する子育て世帯生活応援給付金（総事業費約３９００万円）、島外の大学生や専門学生などを支援する学生等臨時支援金（同５００万円）などの支援を計画している。

 

　町側は現在、生活応援商品券の取り扱い希望店舗を募集している。問い合わせは電話０９９７（８６）１１１１町未来創生課へ。