地域密着型の取り組み展開へ　ＪＡＬ社長が奄美市長表敬

　日本航空（ＪＡＬ）の赤坂祐二代表取締役社長が１５日、奄美市の朝山毅市長を表敬訪問した。自然環境の保全も重視しながら持続的な奄美群島の発展を図ろうと、ＪＡＬが企画した新プロジェクトを紹介。朝山市長は「奄美は人に来ていただいてこそ経済が循環する。素晴らしい計画で、市としても協力していきたい」と期待を寄せた。

 

　プロジェクトは、大和村を起点にタンカン収穫といった農業体験の体制整備支援や自然保護活動などを手掛ける「ビレッジプロジェクト」と、小型無人機を活用して災害時の救援物資輸送などを行い、地域課題の解決を図る「ドローンプロジェクト」の２本柱。地域密着型の先進的な取り組みとして、今後、本格的に事業展開していく。

 

　表敬訪問には日本エアコミューター（ＪＡＣ）の越智健一郎代表取締役社長、ＪＡＬ鹿児島支店の久見木大介支店長らも同行した。

 

　赤坂社長は「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）がクローズアップされる中で奄美が世界自然遺産に登録されたことは大きな意味がある。奄美での取り組みをモデルケースとして、全国にも広げていきたい」と述べた。