持続可能な社会実現へ連携 沖永良部２町、東北大院と協定

 　東北大学大学院環境科学研究科は１６日、和泊、知名両町それぞれと連携協定を結んだ。２０１５年９月の国連サミットで採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の概念に沿った地域社会の在り方を踏まえた、地域資源の活用や循環型社会の確立、環境教育の充実などに向けて連携協力し、各種事業を展開する。

 

　ＳＤＧｓは「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた▽貧困▽エネルギー▽教育▽生産・消費▽気候変動│など１７項目の国際目標。その達成に向けて、２０３０年を期限に世界中でさまざまな取り組みが進められている。

 

　今後、両町でのＳＤＧｓの概念に基づく事業や、町民などを対象とした環境学習教育などを実施する際、連携・協力し合う。

 

　両町役場それぞれであった協定締結式には、東北大学から同研究科長の土屋範芳教授ら３人が出席。土屋教授が伊地知実利和泊町長、今井力夫知名町長と協定書にサインし、握手を交わした。

 

　今井町長は「知名町は今後新庁舎建設も予定しているが、今後造られる公的施設にも、低炭素化につながる仕組みを取り入れていきたい。そうした中で大学院の先生方の知識や知恵を貸していただけたら」とあいさつ。

 

　伊地知町長は「官学一体となり環境問題などいろんな課題に取り組めることは光栄。沖永良部の将来を見据え、一緒になって取り組んでいけたら」と述べた。

 

　土屋教授は「近年エネルギーのスマート化やマイクロプラスチック問題などは重要な環境問題として注目を集めている。大学が持つ技術や研究の方向性と、実践の場としての沖永良部が一緒になることで、環境問題への新たな展開ができる」と期待した。