持続可能な観光モデル形成へ　与論など全国８自治体で協議会

　与論町を含む全国８自治体などで構成する「日本『持続可能な観光』地域協議会の設立総会が２日、オンラインであった。８自治体の首長らが参加。ポストコロナを見据えた持続可能な観光地づくりのモデル地域形成に向け、情報共有や連携を図る意思を確認した。

 

　協議会は、持続可能な観光の国際基準を取り入れた先進的な観光地域づくりを進める自治体の広域的な連携を図り、地方創生のモデル地域を形成する目的。構成自治体は与論町のほか、北海道ニセコ町、同弟子屈町、岩手県釜石市、長野県小布施町、京都府宮津市、徳島県三好市、熊本県小国町。８自治体で申請を行った国の地方創生推進交付金を活用して事業を行う。

 

　会合では、規約、役員、２０２１年度事業計画と予算を承認。代表幹事に釜石市の野田武則市長を選出した。事務局は一般社団法人地域観光研究所に委託する。事業計画には持続可能な観光に関する研修会開催や専門家派遣、合同サミット開催、ウェブサイトの構築・運営などを盛り込んだ。

 

　野田代表幹事は就任あいさつで「自治体ごとに取り組みは違うと思うが、ポストコロナ時代の持続可能な観光推進に向け、皆さんと一緒に地方創生のモデル地域となるよう頑張っていければ」と呼び掛けた。

 

　総会後は記念講演があり、田辺市熊野ツーリズムビューロー（和歌山県）のブラッド・トウル氏が持続可能な観光地域づくりをテーマに、地域の取り組みを紹介した。

 

　町長室からオンラインで総会に参加した与論町の山元宗町長は「世界基準の持続的な観光ルールを守りながら、地域の豊かな自然、観光資源、先人から受け継いだ伝統文化を未来の子どもたちに残していけるような観光地をつくっていきたい」と目指す町の観光像を示し、「（協議会設立で）仲間が増えたという思い。同じような気持ちで取り組んでいる人たちなので、これからも交流しながら進めていけたら」と力を込めた。