時短営業スタート　酒類提供不可で臨時休業増　屋仁川通り、明かり消え閑散　奄美大島５市町村

奄美大島での新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に伴う県独自の緊急事態宣言を受け、島内５市町村の飲食店を対象とした営業時間短縮が１１日、始まった。県による奄美群島への時短要請では初めて酒類の提供が不可となったこともあり、奄美市内の繁華街・屋仁川通りでは多くの店舗が臨時休業。時短営業に切り替えた飲食店も午後８時までに店を閉め、明かりが減った通りは閑散としていた。

 

県が８日に開いた新型コロナ対策本部会議で時短営業の要請対象と決まった飲食店は、５市町村計１２０５店舗。営業時間は午前５時から午後８時までとし、１１日から２４日までの２週間を通して要請に応じた店舗に協力金を支給する。

 

奄美市の飲食店に対する県の時短要請は昨年１月、５月、８月に続き４回目。今回は酒類の提供が不可となったこともあり、関連業者などからは経営への影響を懸念する声も聞かれる。

 

屋仁川でラウンジを経営する５０代女性は、１１日からの臨時休業を決めた。「うちの店は２次会、３次会での利用客が中心。今回の時短要請では、食事やお酒を楽しめる飲食店がほぼ休業しており、通りを出歩く人もまばらで開店する意味がない」と肩を落とした。

 

屋仁川の飲食店への酒類の卸販売が、売り上げの８割を占めるという玉城食糧売店の玉城隼次代表取締役（３７）は「前回までの時短要請では飲食店で酒が提供できたので少しは店舗との取引があったが、今回はまず期待できない。飲食店だけでなく、関連業種にも協力金があるといいのだが…」と話した。

 

運転代行業の６０代男性は「お酒の提供ができなければ飲食店の利用者は自家用車かタクシーで帰宅するので、この２週間は商売にならないだろう。時短要請期間が当初の２週間から約４０日間続いた昨夏のように、要請期間が延長されるような事態だけは避けてほしい」と祈った。

 

県は要請期間中、対象地域の飲食店を巡回して時短営業の実施状況調査を行い、感染防止対策の徹底も呼び掛けるとしている。