沖永良部に「島づくり組合」県内初認定　安定雇用創出へ

　 沖永良部島での安定した雇用の創出を目指す「えらぶ島づくり事業協同組合」（平安正吾理事長、組合員８事業所）への特定地域づくり事業協同組合認定証交付式が４日、和泊町の同組合事務所であり、椛山良文県沖永良部事務所長から平安理事長に認定証が手渡された。式には県や和泊、知名両町の代表者らが出席し、雇用創出による地域の人材不足解消やＵ・Ｉターン者の定住促進に期待を込めた。

 

　えらぶ島づくり事業協同組合は２０２１年３月に設立された。認定は人口の急減に直面している地域の地域経済活性化を目的とした「人口急減地域特定地域づくり推進法」に基づくもので県内初、全国１３例目。複数市町村を対象とする組合としては全国初となる。

 

　同組合では今年度、労働者派遣事業を進める計画で、労働者８人を同組合が職員として雇用。季節ごとの労働需要に応じて農業や福祉などさまざまな分野の組合員事業者へ派遣する。６月末から職員の募集を始める予定。

 

　交付式で、平安理事長は「今後認定を目指す他の地域の模範となれる組合をつくらなければと気が引き締まる思い。えらぶ島づくり事業協同組合はわれわれ組合員の人材不足を解消するだけでなく、組合に就職するＵ・Ｉターン者にいろいろな職種の経験を通して島の良さを体感してもらえる。定住促進につながっていくことを願う」と話した。

 

　椛山所長は「沖永良部に合った事業だと思う。組合員の職種も多岐にわたり、幅広く働くことができる。どんどん人が入って来る希望の持てる事業であり、ぜひ頑張ってほしい」と激励した。

 

　伊地知実利和泊町長、今井力夫知名町長もそれぞれ同組合の発展に期待し、町として協力する意思を伝えた。