瀬戸内町、島間移送で新事業展開へ　連携企業が海上タクシー相乗り実験

　瀬戸内町と地域活性化連携包括協定を締結し、離島の課題解決に力を入れるＴＡＲＧＥＴ　ＤＸ（ＴＡＲＧＥＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳから社名変更、本社・同町、立石聡明代表取締役社長）は３月までに、海上タクシーを使ったライドシェア（相乗り）とドローン輸送の実証実験を行うと発表した。

 

　同社広報担当者によると、実証実験は農林水産省の農山漁村交付金（地域活性化対策）スマート定住強化型モデル事業実施主体の瀬戸内町農泊推進協議会（会長・保島豊与路集落区長）と連携して実施する。

 

　ライドシェアはインターネットの掲示板などを使って利用希望者を集め、加計呂麻島・伊子茂港―与路島間で約１０日間行う。ドローン輸送は、与路島と無人島・ハミヤ島間で、かき氷など軽量な物から実験する。いずれも２０２１年度中に実際のサービスとして事業展開する予定。

 

　同社がこれまで行ってきたマーケティング＆プロデュース事業、地域活性化事業、国立公園関係のＳＤＧｓ関連事業などについては、グループ会社のザ・ジャパンプロジェクト（本社・瀬戸内町、Ｍｉｎｔ　Ｂｒｏｗｎ代表取締役社長）に移管し、社名も「ＴＡＲＧＥＴ」に変更した。

 

　同社では請島、与路島の周遊・アイランドホッピングツーリズムを推進する旅行会社設立に併せ、不動産関連事業を行う「Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐａｒｋ　Ｓｔｙｌｅ　ＲＥＡＬＩＴＹ」（本社・瀬戸内町）を設立。奄美でのワーケーション（仕事と休暇の両立）ニーズの高まりに応えるとともに、来島者の移住を促進する。

 

　ＴＡＲＧＥＴ　ＤＸとＴＡＲＧＥＴの両社は「コロナ禍の中ではあるが、前向きに事業を推進することにより、微力ながら地域貢献できるよう努力していきたい」としている。