登録の鍵握る勧告間近　世界自然遺産

　今年夏の世界自然遺産登録を目指す「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の諮問機関・国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の勧告が間近に迫っている。環境省によると、５月１１日までに日本側へ連絡が入る見込み。６月２４日～７月４日に中東バーレーンで開かれる同委員会で最終審査があるが、ＩＵＣＮの評価は登録実現への鍵を握るため、動向が注目される。

 

　同省などによると、世界遺産委員会が始まる６週間前までにＩＵＣＮの評価結果と勧告が明らかになる。ＩＵＣＮの評価は▽登録▽情報照会▽登録延期▽登録不可―の４段階で示される。同委員会は勧告を踏まえて審査し、同じ４段階のいずれかの決議を行う。

 

　「登録」と勧告されれば、世界遺産委員会でもそのまま認められる可能性が極めて高くなる。「情報照会」は遺産の価値は認められるものの、保護管理が十分でないとして追加資料の提出が求められる。「登録延期」は遺産の価値そのものの証明が不足しているため、推薦書の本質的な改定が必要になる。遺産の価値が認められなければ「登録不可」となる。

 

　世界遺産委員会で正式に決議されれば、情報照会の場合は追加情報の提出を経て、早ければ来年に再審査を受けられる。登録延期の場合は推薦書を再提出した後、再びＩＵＣＮの現地調査を経て審査を受ける必要があり、２年後以降に持ち越しとなる。登録不可となれば、再推薦は認められない。

 

　政府は１７年２月、ユネスコ世界遺産センターに「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の推薦書を提出。同年１０月にＩＵＣＮが現地調査を行った。世界遺産委員会では委員国２１カ国が勧告を踏まえて審議する。

 

　日本の世界自然遺産は１９９３年の白神山地（青森、秋田）と屋久島（鹿児島）、２００５年の知床（北海道）、１１年の小笠原諸島（東京）の４件。今のところ奄美・沖縄の他に推薦の予定はなく、登録が実現すれば国内最後の世界自然遺産になるとみられる。