要配慮者の住まいサポート　徳之島　居住支援協議会設立

 

  【徳之島総局】低額所得者や子育て世帯、高齢者などに対し、民間賃貸住宅への円滑な入居を支援しようと２２日、徳之島３町の行政と民間団体で組織する「とくのしま居住支援協議会」（会長・高岡秀規徳之島町長）が設立された。居住支援に関する情報を官民連携で共有し、徳之島の福祉向上と住みやすい地域づくりを目指す。

 

 

　居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対し賃貸住宅への円滑な入居促進を図るため、地方公共団体や不動産、居住支援団体などが連携して設立するもの。県内では２０１２年に県の協議会が設立されているが、市町村では初。複数の自治体にまたがる広域の協議会は全国で初めて。

 

 

　協議会設立総会は徳之島町生涯学習センターであり、３町の行政や社会福祉協議会、不動産業者の代表など約３０人が出席した。国土交通省九州地方整備局建設部の椎名大介住宅調整官は「徳之島が一つになって居住支援協議会が構築されることを心強く感じている」と来賓あいさつ。住宅改修や家賃低廉化など同省の補助事業を紹介し、活用を呼び掛けた。

 

 

　高岡会長は「住宅確保要配慮者への円滑な入居促進や居住の安定確保に向け、共に取り組む体制ができた。徳之島の福祉の向上や豊かで住みやすい地域づくりに協力を」と強調した。

 

 

　同協議会は居住支援に関する情報を関係機関で共有・協議し、住宅確保要配慮者へ住まい情報などの提供支援や大家へ見守りなどに関する情報提供を行う。事務局は社会福祉法人南恵会に置き、事務局内に相談窓口を設置する。２１年度の国交省補助事業の採択を目指して、同年４月までに同省へ事業提案を予定している。

 

 

　会長は２年ごとに徳之島３町長で持ち回る。会長以外の役員は次の通り。（敬称略）

　▽副会長　森田弘光、大久保明▽監事　徳之島町介護福祉課、天城町長寿子育て課、伊仙町地域福祉課