農業用廃プラ類適正処理を　徳之島保健所

　徳之島保健所と県産業資源循環協会奄美支部徳之島部会（村上誠支部長、１３事業所）は２０日、不法投棄防止に向けた合同パトロールを行った。今月、農業用廃プラスチック類など約１００㌔の不法投棄が確認された伊仙町内の山林を視察。ＪＡあまみの徳之島、天城両事業本部へ、農家への周知を求める要望書を提出した。

 

　島内では徳之島地域農業用廃プラスチック類適正処理推進協議会（事務局・天城町農政課）が年３回、各農家から１㌔当たり４０～５０円の処理負担金を徴収して廃プラ類を回収している。同課によると、年間約９０㌧が島内で出回るのに対し、回収量は約３０㌧にとどまるという。

 

　負担金を支払わずに処理するため、不法投棄のほか一般廃棄物の可燃ごみとして持ち込みが禁止されている徳之島愛ランドクリーンセンターへの搬入事例も多い。徳之島愛ランド広域連合議会の一般質問では「廃プラ類の搬入が、同センターの焼却飛灰から国の基準値を超えるダイオキシン類が検出された一因になっている」との指摘もある。

 

　投棄現場は同町検福の町堆肥センター近くの林道沿い。主な投棄物は農業用の肥料袋や畜産用飼料を梱包（こんぽう）するサイレージラップなどの廃プラスチック類で、１０月下旬に住民から通報を受けて投棄を確認した。急きょ現場近くに啓発看板を設置した。

 

　県は１１月を不法投棄防止強化月間と定め、毎年パトロールを行っている。同日は同保健所、同協会会員、伊仙、天城両町の担当職員ら１３人が現場を視察。廃プラ類の実質的な回収業務を行うＪＡの両事業本部を訪れ、農家へ適正処理を呼び掛けるよう要請した。

 

　投棄物は近く、伊仙町などの協力を得て処分する方針。同保健所は「不法投棄の防止・改善には早期発見、拡大防止が重要。パトロールを契機に『不法投棄しない、させない、見つけたら即通報』の機運が高まり、不法投棄ゼロのまちづくりが進めば」としている。