青少年の再犯防止で連携 奄美市推進会議が発足

　行政、刑事司法、民間協力団体などの関係機関が連携して青少年の再犯防止や犯罪未然防止に取り組もうと、奄美市再犯防止推進会議（委員２１人）が４日、発足した。２０１６年１２月施行の再犯防止推進法に基づく法務省のモデル事業。１８～２０年度の３年間で対象者１０人程度の個別支援策を実施する。最終年度には地方再犯防止推進計画も策定する。同日は同市名瀬のＡｉＡｉひろばで初会合を開き、委員長に浜井浩一龍谷大学法学部教授を選出した。

 

　モデル事業の委託団体は全国３０の都道府県や政令都市など。県内では奄美市が選ばれた。

 

　市の事業は非行や非行傾向、非行歴のある１０代から２０代が対象。一部業務は青少年支援に実績のあるＮＰＯ法人奄美青少年支援センター「ゆずり葉の郷」へ委託する。

 

　本年度策定予定の個別支援策で居場所づくりや学習・就労支援を展開する。関係団体によるケース会議を随時開催し、就労後も継続して見守りを行うなど、横の連携を深めながらきめ細かな取り組みにしたい考え。障がい者の場合は各種障がい者支援施策も活用する。

 

　推進会議は保護司会、警察、県弁護士会、民生委員、学識経験者らで構成した。朝山毅市長は「社会動態を考えると今まで以上に交流人口が拡大し、さまざまな事案発生も想定される。限られた時間だが実りある協議を」とあいさつした。

 

　委員と奄美市が取り組みや課題を報告し、情報共有した。就労支援に関して鹿児島保護観察所奄美駐在官事務所は協力雇用主が増加した反面、実雇用数は伸び悩んでいると説明。奄美署は再犯を繰り返す少年について保護者の愛情不足を一因に挙げた。