１０月５～１２日、ＩＵＣＮ再調査へ

　環境省は６日、来年夏の世界自然遺産登録を目指す「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島（いりおもてじま）」について、１０月５～１２日に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関・国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の現地調査が行われると発表した。ＩＵＣＮの正式な調査は２０１７年に続き２回目。推薦区域の再編や環境保全策の強化など、ＩＵＣＮが前回指摘した課題への対応が鍵になる。

 

　具体的な日程や調査員などについては調整の上、９月下旬ごろに発表される。現地では前回と同じく、国、県、地元市町村の担当者と有識者らが説明に当たる。同省自然環境計画課は「指摘を受けた境界線の修正などについて、対応状況をしっかり説明する」としている。

 

　奄美・沖縄は、広大な亜熱帯常緑広葉樹林にアマミノクロウサギやヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコなど多くの希少種や固有種が生息している。

 

　政府は１７年２月にユネスコへ推薦。ＩＵＣＮが現地調査後の１８年５月に「登録延期」を勧告したため、いったん推薦は取り下げたが、今年２月に来年夏の自然遺産候補として再推薦した。

 

　再推薦では、ＩＵＣＮの指摘に沿って推薦内容を変更。新たに沖縄島北部の米軍北部訓練場返還地を編入し、４地域で２４区域に細かく分断されていた候補地を５区域にまとめた。面積は前回から約５千㌶増の計４万２６９８㌶。遺産の価値を示す評価基準（クライテリア）は「生態系」を見送り、「生物多様性」に絞った。

 

　ＩＵＣＮはほかに、外来種対策の推進や観光管理の仕組みづくり、絶滅危惧種などの総合的なモニタリングシステムの構築などを課題に挙げた。

　再調査の結果を踏まえて、来年５月ごろに評価報告書がユネスコ世界遺産委員会に提出され、夏ごろに中国で開かれる同委員会で登録の可否が決まる見通し。

 

　三反園訓県知事　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）による奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に向けた現地調査決定を受け、三反園訓県知事は６日、コメントを出した。内容は次の通り。

　「ＩＵＣＮの現地調査については、その結果が世界遺産委員会への報告にとって極めて重要なものと認識しており、国など関係機関との連携をさらに密にしながら適切に対応するなど、来年夏の奄美の世界自然遺産登録に向け、引き続き全力で取り組んでいく」