分屯地を緊急避難場所へ 陸自と災害時協定結ぶ 瀬戸内町
2025年01月26日
政治・行政

協定書を交わす鎌田愛人町長(左)と長谷川健1等陸佐=25日、瀬戸内町
瀬戸内町と陸上自衛隊奄美駐屯地は25日、大規模災害時における緊急避難場所に関する協定を締結した。地震や津波などで甚大な被害が発生または津波警報などが発表された際、一時的な避難場所として同町節子の瀬戸内分屯地の敷地と施設一部を開放し、町民らの人的被害の軽減、安全確保につなげる。協定期間は2026年1月24日まで。
同協定は、22年1月にトンガ沖で発生した海底火山噴火に伴う津波警報発令で多くの住民が避難行動を取ったことを受け、町と自衛隊の円滑な連携により安心できる避難行動を促すことが狙い。24年8月に分屯地の体育館が開館したことも協定を後押しした。
奄美群島で自治体と防衛省施設が緊急避難場所として協定を結ぶのは、24年3月の喜界町と海上自衛隊佐世保地方総監部および防衛省情報本部喜界島通信所、同年7月の奄美市と奄美駐屯地の締結に続き3例目。協定期間は双方から申し出がなければ1年間の自動更新される。
瀬戸内町役場で開かれた締結式では、鎌田愛人町長と陸上自衛隊奄美警備隊長兼奄美駐屯地司令の長谷川健1等陸佐が協定書に署名。鎌田町長は「協定締結により双方の連携が強まったことをありがたく思う。今後は運営等の詳細をはじめ、避難場所での訓練実施などについても協議を重ね、自衛隊と共存共栄する町として住民の安心安全につなげたい」と述べた。
長谷川1等陸佐は「協定の締結だけで終わるのではなく、島民の方々に分屯地に来ていただき、協定の実効性を高める必要がある」とし、警備隊として町の防災訓練などに積極的に参加する他、26日午前10時からの陸海空自衛隊パレードを踏まえ、さまざまな形で地域との連携を図る姿勢を示した。