働き方改革、災害支援訴え　糖業４団体が中央要請

　 【東京支社】奄美・熊毛糖業労働組合連合会（菅野淳也中央執行委員長）など４団体は１６日、農林水産省を訪れ、働き方改革に関する施策や自然災害などに対応するセーフティーネット基金の存続を柱としたサトウキビ産地の保護・振興について要請活動を行った。吉川貴盛農水相は働き方改革に関連して、離島が故の人員不足など地域への配慮を示した。９月末に南西諸島を北上した台風２４号への支援についても「一両日中に対策をまとめたい」との姿勢を示した。

 

　要請活動には鹿児島、沖縄両県から約２０人が参加。働き方改革に関しては、各島の製糖工場が２交代から３交代制への勤務体系移行や、単月の稼働日数縮小などの労働時間抑制策を検討していることなど産地の取り組みも説明した。

 

　その上で、各島の分みつ糖工場では臨時従業員を含めた慢性的な人材不足が続いていると指摘。改革推進と合わせて、労働効率向上への施設整備や、島外からの就労者確保に向けた宿舎整備や移動手段の確保策への支援を求めた。

 

　２０１８年度末での終了が示されているセーフティネット基金については、台風２４号、２５号による被害にも触れ、気象災害対策の側面からも同基金の重要性を訴えた。

 

　要請書を受け取った吉川農水相は「サトウキビ産業は国にとっても重要であり、農林水産業の柱としてもしっかり推進していきたい」と話し、産地を取り巻く状況への配慮を強調。セーフティネット基金についても必要性に理解を示した。

 

　要請書を手渡した菅野委員長は台風被害について「製糖期間まで３カ月を切っており、大きな生産量の回復や成長が見込めない中で、どこまで品質が回復するのか危ぶまれる」と説明。「大臣からは、これらも含めて産地の実情は理解しており、取れる対策はしっかり取っていくという言葉をいただいた。心強く感じる」と述べ、国の取り組みに期待した。