前年同の1万6860円 キビ22年産生産者交付金単価

  農水省は5日までに、来期収穫の2022年産(22│23年期)サトウキビの生産者交付金単価を、前年産と同額の1トン当たり1万6860円に据え置くことを決めた。基準糖度帯(13・1度~14・3度)も現行を維持する。

 

キビ農家の手取り額は、生産者交付金と製糖会社が支払う原料代で構成する。交付金は「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、安価な輸入品から徴収した調整金が主な財源。国産品の生産者や製造業者に対し、生産・製造コストと販売額の差額相当の交付金を交付する価格調整制度が実施されており、政府の予算編成に絡むため、単価は1年以上前倒しで決定している。

 

22年産の交付金単価は、同省が2日にあった自民党の野菜・果樹・畑作物等対策委員会で報告し、了承された。

 

交付額は、糖度が5・5度以上13・1度未満の場合、基準の13・1度を0・1度下回るごとに交付金単価から100円差し引かれ、14・3度を超えた場合は、0・1度上回るごとに単価に100円が上乗せされる。

 

交付金の過去の決定状況をみると、13年産は、12年産が度重なる大型台風の被害を受け不作が見込まれたため、産地の生産意欲を考慮して前年産比320円増の1万6320円となった。その後も天候不順や病害虫(メイチュウ)被害が相次いで不作が続き、14~17年産は100円増額して推移した。

 

18年産は環太平洋経済連携協定(TPP)発効に伴う国内産糖価格と生産者価格の低下に対応するため、18年12月30日に期中改定され、1万6630円に引き上げた。19、20年産も増額し、20年産以降は1万6860円となっている。

 

▽表 サトウキビ生産者手取り額の推移