5カ国で宣伝活動展開へ 県産焼酎輸出PJ小委員会

県産焼酎の輸出拡大への取り組みなどが報告された小委員会=26日、鹿児島市

 海外での鹿児島県産焼酎販路拡大などに向け、県酒造組合や県などが組織する県焼酎輸出拡大等プロジェクト小委員会(委員15人)の2021年度初会合が26日、鹿児島市の県庁であった。今年度の海外活動計画について5カ国でのプロモーション展開を確認。英国では県産焼酎を紹介するコンテンツ動画の制作や、焼酎を試験的に販売するEC(電子商取引)サイトを期間限定で構築する。

 

 小委員会は、ワインとスピリッツの国際的な教育機関「WSET」のプログラムを活用し、県産焼酎に対する海外での理解促進を図ろうと18年に発足した。

 

 今年度に英国で実施するコンテンツ動画制作とECサイトの構築はWSETの講師が行う。他の米国、中国、台湾、フランスでは現地のバーテンダーを活用した試飲会や商談会などを実施する。

 

 会合には塩田康一知事や委員のほか、熊本国税局や九州農政局、九州経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、県の担当職員も出席。熊本国税局が20年の国産酒類輸出額が過去最高の710億円に達する中、焼酎は23%減の約12億円にとどまっている現状を報告した。

 

 これを踏まえ、出席者からは「海外で焼酎を飲んでいるのは在外邦人が多い」「現地の人に飲んでもらう努力が重要」などの声や、官民の関係機関の海外事務所などを活用したバイヤーとのネットワーク構築の重要性も示された。

 

 黒糖焼酎については、海外向けに特化したウェブサイトやロゴの制作などの取り組みなどが報告された。