タンカン出荷計画９４・９トン　奄美大島

　 ＪＡあまみ大島事業本部果樹専門部会（大海昌平部会長）は２２日、２０１８年産タンカン出荷販売対策会議を奄美市名瀬と龍郷町で開いた。１８年産出荷計画量は９４・９トン（規格外品含む）、全体出荷見込み額は３７５８万８千円。前期実績比で６・６トン、５４７万５千円の増に設定した。台風２４号などの影響で生産量は前期並みを予想しており、単価（製品）設定はキロ当たり５２３円（前期実績４８２円）。２月１日に同市住用町の松元果樹園ではさみ入れ式を行う。

 

　会議は島内５会場で実施。奄美市名瀬では朝戸の同市農業研究センターであり、約４０人が出席した。

 

　支所別の出荷計画は▽名瀬２万６３００キロ（１７年産実績３万９３１６キロ）▽笠利１５７０キロ（同９９０キロ）▽住用１万６９５０キロ（同９９８８キロ）▽龍郷７０００キロ（同２７９１キロ）▽大和１万４６００キロ（同１万８６１キロ）▽宇検１万９９５０キロ（同１万１４９２キロ）▽瀬戸内８６００キロ（同１万２９４４キロ）。名瀬と瀬戸内以外の５支所で前期を上回る設定とした。

 

　同ＪＡの担当者は「当初は全体的に開花状況が良好で生産量も多い予想だったが、９～１０月の台風接近で落果や枝の折損、潮風害などの影響を受けた」と説明。果実肥大もやや悪く、１０月以降の温暖な気候も影響して全体的に酸切れが早まっており、ほ場によっては早期収穫の可能性もあるという。

 

　これらも踏まえ１８年産については、宅配主体の販売を展開して農家手取りアップを図る方針で、生産者に対し家庭選別徹底による腐敗果や病害果の混入防止、収穫後に果皮を乾燥させて傷を防止する予措（よそ）期間の適正化といった品質低下防止の取り組み強化などを求めた。

 

　さらに、高性能光センサー選果機を通した果実を一部、地元の市場に出荷する予定。生産者や卸業者に対し、果実の外観や品質向上につながる光センサー選果機のメリットを理解してもらい、利用率向上につなげたい考えだ。

 

 

 

 

 

 

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