与論島製糖３期連続の年内操業へ

　与論島製糖株式会社（松下豊代表取締役社長）与論事業所の２０１９―２０年期製糖計画が２０日までに決定した。前期よりも２日早い１２月１３日に、３期連続となる年内での操業を開始する。同島のサトウキビ生産見込み量は１１月１日現在２万４千トン（前期実績２万４３９５トン）でほぼ横ばい。今期は台風被害もなく平年に増して質の良いキビが育ち、単収（１０アール当たり収量）が増えた半面、収穫面積の減少が目立っている。

 

　収穫面積は３８１ヘクタールで前期比３０ヘクタールの大幅減。農家の高齢化に加え、近年、販売価格が好調な肉用牛の拡大で、飼料畑への転用が相次いだことなどが要因。平成以降でピークの１９９０―９１年期は８８４ヘクタールあったものの、現在はその半分以下まで落ち込んでいる。

 

　単収は６・３トン（前期実績５・９トン）。６月の日照不足で、全体の約８割を占める株出しの茎数減少が危惧されているが、台風や干ばつによる被害は少なかったという。

 

　工場の１日当たりの圧搾量は３６０トン。搬入は年内が１２月２４日までの予定。年明けは１月６日から再開、３月下旬ごろの製糖完了を見込む。

 

　２月上旬に１週間の春植え推進期間も設定。同事業所は「単収の増で前期並みの収量を維持できそうだが、生産面積の著しい減少は今後の大きな懸念材料。農家らの要望もあり、今期も年内操業に踏み切るが、来期以降に向けた春植えの推進など収穫面積の確保にも力を入れてほしい」としている。