期限や優先順位を明確に　紬再生２期計画策定委始動

　第２期本場奄美大島紬産地再生計画策定委員会（座長・勝眞一郎サイバー大学教授、委員１２人）の第１回会合が１０日、奄美市役所であった。後継者育成や販路拡大といった各種事業を５カ年計画で盛り込んだ２０１６年度策定の第１期計画を踏まえ、２２年度スタートの第２期に向けた再生計画の考え方や方向性を協議。委員からは、事業の実務者や取り組み内容、期限を明確にすべきといった指摘や、優先順位を付けた課題整理などを求める声があった。

 

　同策定委員会は、奄美市と龍郷町、紬関係団体で組織する本場奄美大島紬産地再生協議会（会長・牧雅彦本場奄美大島紬協同組合理事長）への提言機関。委員は学識経験者や小売、生産、行政関係者らで構成し、同協議会が委嘱した。

 

　第１期計画（１７～２１年度）では、２２年時点の目標に▽ブランドの認知率が着物ファンで１００％▽産地全体の売り上げ・各織元の売り上げ・職人の報酬が、それぞれ対１６年比２倍―を掲げ、１３項目の取り組みを推進。会合で事務局（本場奄美大島紬協同組合）は生産反数の推移などを示し、現時点で目標達成には至っていないとの認識を示した。

 

　これらを踏まえ、委員からは「大島紬に関するストーリーなど情報をまとめ、発信する人材がいない」「第１期計画では取り組み項目が多過ぎた」といった意見があった。また、低迷が続く業界の現状から危機感とスピード感を持って対策を講じる必要があるとして、委員が会合の在り方に疑問を投げ掛ける場面もあった。

 

　第２期の計画期間は２２～２６年度の５カ年間。今年度中に予定する残り２回の会合で第１期計画の取り組みを検証・評価し、第２期の計画を取りまとめる。