会社概要

会社名
株式会社 南海日日新聞社
(日本新聞協会加盟、 共同通信・時事通信各契約)
営業内容
日刊新聞、月刊紙発行ほか
創刊
1946(昭和21)年
代表者
村山 三千夫
発行部数
21,200部(2021年11月1日現在)
所在地
本社
〒894-8601
鹿児島県奄美市名瀬長浜町10番3号
東京支社
〒104-0061
東京都中央区銀座5丁目15-8時事通信ビル1305
鹿児島総局
〒890-0056
鹿児島市下荒田4丁目46-23小牧ビル1
徳之島総局
〒891-7101
鹿児島県大島郡徳之島町亀津栄新町7269番
沖永良部総局
〒891-9112 鹿児島県大島郡和泊町和泊544-4
電話番号
本社 (代表・総務)
0997-53-2121
〃  (編集局)
0997-53-2127
〃  (営業局広告・月刊紙)
0997-53-2126
〃  (営業局販売部)
0997-53-2125
東京支社
03-5565-3631
鹿児島総局(報道)
099-285-1257
〃    (営業)
099-285-1734
徳之島総局
0997-82-1256
沖永良部総局
0997-92-3645

両立支援対策行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
  令和3年4月1日~令和8年3月31日まで

目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を7%以上にすること
女性社員・・・取得率を80%以上にすること

2.内容

<対策>

  • 令和3年4月~ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修を実施し、対象社員を把握した場合は、制度の周知
  • 令和3年9月~ 育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

目標2:小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。

<対策>

  • 令和4年4月~ 社員のニーズの把握、検討開始
  • 令和5年4月~ 制度導入
  • 令和6年4月~ 社内広報誌や説明会による社員への短時間勤務制度の周知

目標3:所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

<対策>

  • 令和4年4月~ 社員へのアンケート調査
  • 令和6年8月~ 各部署毎に問題点の検討
  • 令和7年4月~ ノー残業デーの実施
    管理職への研修(年1回)及び社内掲示板による社員への周知
    (毎月)

本社屋外観
本社屋外観

 南海日日新聞は第2次大戦終結間もない1946年(昭和21年)11月1日、奄美大島・旧名瀬市で創刊されました。当時、奄美群島は日本から分離されて米軍統治下にありました。自由な言論活動は制約され、食糧難、物不足の困難な状況の中で、創業者・村山家國は「南(みんなみ)の海の日輪たらむ」との志を掲げて南海日日新聞をおこし、郷土の文化向上に力を尽くす一方、群島民挙げて参加した日本復帰運動をリードしました。

 島の歴史に学ぶ、島の自然・文化を大事にする、島の人たちと苦楽を共にしつつ時には毅然とした論陣を張るという基本姿勢は、この創業時代に培われました。

 現在、最新設備の輪転機によるカラー印刷をベースに、最先端技術の導入、文字拡大など少しでも読みやすい新聞づくりを進めています。創刊から76年。世紀を超えて奄美の読者に読み継がれた南海日日新聞は、これからも郷土の文化の向上・発展に努めてまいります。