トップは宇検村２９８万２千円　１人当たり市町村民所得　２０２２年度

 県統計協会は３１日までに２０２２年度市町村民経済計算結果（旧市町村民所得推計）の概要を発表した。市町村民所得を県の総人口で割った「１人当たり市町村民所得」は２７２万２千円。宇検村や奄美市など１０市町村が県値を上回った。宇検村は１人当たり所得が県内トップの２９８万２千円、奄美市は９番目の２７８万５千円だった。

 

２２年度の国内経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が徐々に進む中、緩やかな持ち直しが続いた。県経済をみると、各市町村で新たに生み出された市町村内総生産は６兆４８６億円で１・７％のプラス成長となった。奄美地域は３５６３億９２００万円で前年度比２・０％の増だった。

 

市町村内居住者（法人等を含む）に分配された「市町村民所得」は４兆２５３２億円で、前年度に比べ１・７％増加した。奄美地域は２６２７億１９００万円で前年度比２・５％の増。伊仙町、和泊町を除く１０市町村で増加し、大和村は増加率９・７％で県内でもトップだった。

 

奄美の各市町村の１人当たり所得は宇検村、奄美市に次ぐ３番目が和泊町の２６４万６千円。続いて瀬戸内町２６０万９千円、徳之島町２５８万１千円となった。最も低い伊仙町は１９７万９千円で、トップの宇検村とは約１００万円の差がある。

 

奄美地域は、主に養殖業を含む水産業や建設業、宿泊・飲食サービス業などの業績が前年度比から増加。同協会事務局の県統計課は「奄美ではスポーツ合宿の受け入れやクルーズ船の寄港などにより飲食・宿泊業が前年度から大幅に伸びたようだ」と説明した。

 

１人当たり市町村民所得とは、給与などの「雇用者報酬」と利子や配当などの「財産所得」、「企業所得」の合計を各市町村の人口で割ったもの。個人の収入や給与水準を表したものではない。