モデル３～５校で実証へ　奄美市中学部活動地域移行推進会議

国が進める部活動改革について協議する「奄美市中学校部活動地域移行推進会議」の２０２３年度第４回会合が８日、同市名瀬の奄美市役所であった。市教育委員会や学校・ＰＴＡ関係者、地域のスポーツ団体代表など委員ら計２３人が出席。来年度の開始を目指すモデル事業では、運営パターンの異なるモデル校３～５校で実証するなどの方針を確認した。

 

部活動改革の動きは、少子化により学校単位での活動が困難になっていることや、教職員の業務負担などが背景。これまで学校が担っていた部活動の運営主体を地域社会に移すことで、生徒たちが継続してスポーツ・文化芸術活動に親しむことができる環境づくりを目指す。休日の移行から進める。

 

会議では、事務局が市内各学校に部活動実態を尋ねたアンケート結果を報告。市内１２校中１１校に５４部が設置され、うち外部指導者がいるのは３０部。モデル事業実施に向けて部活動の運営主体や指導者の確保などの課題を確認した結果も踏まえ①運営主体が異なる複数のモデル校で実証②学校外の連携などを担うコーディネーター設置③各校区など地域の協議会設置―の三つの提案があった。

 

２４年度のモデル校は、大会への引率などができる部活動指導員の配置や、スポーツ少年団や地域クラブを活用するパターンなどで３～５校となる見込み。

 

モデル事業の予算は、県の補助事業なども活用するとし、来年２月の第５回会合で事業の詳細が示される予定。