奄美市１９年度当初予算案　一般会計総額３３６億円

　奄美市は２５日、２０１９年度当初予算案を発表した。一般会計は１８年度当初比０・６％（１億９６９７万９千円）減の総額３３６億２３１１万２千円。笠利中学校校舎改築、市民交流センター整備の本格化など引き続き大型事業を予定していることから前年度と同規模を確保した。地方創生関連事業は８億７千万円、ふるさと納税活用事業は前年度当初の約２倍の１億４千万を盛り込んだ。朝山毅市長は「必要なインフラ整備と併せて教育福祉予算を充実させた。総じて時宜に沿った編成」と話した。

 

　【歳入】自主財源の総額は６７億９７１５万１千円で、歳入全体の構成比は２０・２％。このうち歳入の柱となる市税は前年度当初比２・９％増の３８億５３９０万９千円。個人分所得割や法人税割の伸びを反映し、４年連続で増加した。繰入金は１９・５％減。庁舎建設が一段落したことで基金繰り入れが減少したため。

 

　依存財源は総額２６８億２５９６万１千円。このうち地方交付税が全体の３４・６％を占めた。地方消費税交付金は１０月からの増税を見込み、８・１％増。市債は本庁舎や学校給食センターの整備終了で１６・５％減少した。

 

　【歳出】義務的経費は１７９億１７１０万４千円。このうち全体の４分の１強を占める扶助費は前年度当初比０・２％減。人件費は参院選や市議選などに伴う人件費分などで０・３％増となった。借金の返済に充てる公債費は大型事業の返済が始まった影響で０・７％増加した。

 

　投資的経費のうち普通建設事業費は９・４％減。１８年度までの本庁舎建築工事や学校給食センター整備などを終えて落ち着いたが、新たに本庁舎の２期工事や市民交流センター着工、笠利中学校校舎建て替えなどが控える。

 

　その他経費では、センター方式に移行した学校給食の材料費などで物件費１２・０％の増。積立金は国が１９年度から新設する森林環境譲与税を見込んで２・２％増加した。

 

　地方創生事業費は関連事業と合わせて８億７８７６万５千円を計上する。ふるさと納税活用事業費は、公立保育所のクーラー整備や住用町の内海公園自由広場コンビネーション遊具整備など２０事業１億４０９０万２千円を盛り込む。

 

　再挑戦となった世界自然遺産登録推進事業は、奄美と沖縄県の子どもが交流する次世代交流事業など１１事業４７２６万１千円。予算額は登録実現が見込まれていた前年度当初比の４分の１に縮小した。

 

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　一般会計と１０特別会計、水道会計を合わせた全会計は４９０億５９４２万円。会計間の繰り入れ、繰り出しを除いた純計は４６４億３８万８千円で前年度当初に比べて０・６％減少した。