農業者の意識啓発を 不法投棄防止対応を確認 廃プラ適正処理推進協総会
2021年05月27日
政治・行政
【沖永良部総局】沖永良部農業用廃プラスチック類適正処理推進協議会(会長・伊地知実利和泊町長、委員18人)の2021年度総会は25日、町中央公民館ホールであり、21年度事業計画など2議案を承認した。今年度も農業者の意識啓発を図り、野焼きや山林などへの不法投棄防止に努める。
農業用廃プラスチックは、農家が排出するビニールや農薬のポリ容器などで、野焼きや山林などへの投棄が禁止されている。同協議会は1999年に発足し、和泊、知名両町の農政担当課や農協、生産者組合などで構成。処理料金100円の4割を助成している(島外搬出の農薬ポリ容器は処理量以外を負担)。
2020年度の処理量実績は114・28トン(和泊町77・66トン、知名町36・62トン)で協議会は534万1500円を負担した。過去3年間は17年度75・8トン、18年度87・35トン、19年度99・043トンと増えている。
議案審議では、両町同額としていた協議会の負担金について、今年度から処理量に応じた負担割合とした。
伊地知会長はあいさつで、「環境保全は世界的な問題。沖永良部の環境保全に向け、両町一体となって取り組んでいかなければならない。小さな島から世界に呼び掛けていく取り組みを」と呼び掛けた。