「九州創生」行動計画見直しへ　７項目の特別決議採択　「離島からの視点」を強調　奄美市で九州知事会

九州、山口の９県知事で構成する九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は２６日、奄美市名瀬の集宴会施設で「第１６０回九州地方知事会議」を開いた。来春をめどに九州版地方創生「九州創生」の行動計画「ＪＥＷＥＬＳ＋（ジュエルズプラス）」の強化や見直しを進めるため、デジタル技術の活用と人材育成に関する各県の取り組みを発表。新型コロナウイルスへの対応など７項目の特別決議を採択し、１１月中旬に関係省庁へ提出することを確認した。

 

会合は非公開。９県の知事（沖縄県は副知事）が出席した。終了後に記者会見があり、広瀬会長と開催県の塩田康一知事が取材に応じた。

 

奄美群島での開催は、確認できる２００３年以降では初めて。塩田康一知事は「九州には数多くの離島があり、離島という切り口は九州の重要な考え方。奄美を会場にすることで、離島からの視点も盛り込んで議論していきたい」と奄美開催の意義を強調した。

 

２０２０年度からスタートした「ＪＥＷＥＬＳ＋」では、デジタル技術の活用に関する取り組みが不十分なことから、九州地方知事会は見直しや推進体制強化を検討している。各県の知事はデジタル技術を活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、九州の発展を支える人材育成の２項目について発表。鹿児島県は瀬戸内町で実施している小型無人飛行機（ドローン）ビジネスモデル実証事業や、グローバルな視点を持った人材育成などの取り組みを紹介した。

 

会議ではこのほか、「地域経済の回復に向けた財源措置」「新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を見据えた必要な財政支援」などの新規を盛り込んだ、▽地方創生の加速▽地方税財政に関する課題対応▽デジタル社会の実現に向けた取り組み│など７項目の特別決議を採択した。

 

記者会見後には経済関係者も交えた九州地域戦略会議が行われ、専門人材育成を巡る動向についての講演・意見交換を実施。同会議は引き続き２７日も開かれる。